1972-05-24 第68回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小宮委員 災害と関連して私が特に質問したいのは、各市町村に常置されておる常勤の消防職員は別として、非常勤の消防団員の方々が特に中都市以下では非常に活躍するわけですけれども、この人たちがもし公務執行中死亡したとか、あるいは負傷した場合の療養補償、休業補償、傷害補償及び遺族補償について、現在消防庁で、政令で損害補償基準というものをつくっていますね。
○小宮委員 災害と関連して私が特に質問したいのは、各市町村に常置されておる常勤の消防職員は別として、非常勤の消防団員の方々が特に中都市以下では非常に活躍するわけですけれども、この人たちがもし公務執行中死亡したとか、あるいは負傷した場合の療養補償、休業補償、傷害補償及び遺族補償について、現在消防庁で、政令で損害補償基準というものをつくっていますね。
休業補償、傷害補償、遺族補償年金を物価の引き上げに応じてスライドするようにしたらどうか、これが私たちのほうの考え方です。 こうして災害をできるだけなくするようにすると同時に、万一災害が起こった場合は、労働者の生活保障のために、最小限これくらいの制度は必要だ、こういうように私たちは考えるのですが、通産大臣、労働大臣の御意見を伺って、私の質問を終わりにいたしたいと思います。
その支給基準の大要を申し上げますと、これは療養補償、休業補償、傷害補償、遺族補償、祭祀料、財産補償といったような項目になっておりまして、そのおもなるものは、遺族補償、療養補償、傷害補償、こういうものが大部分でございます。
その次に、そういう場合においてどういう具体的の適用方法になるかというような御質問でございましたが、もちろん全面的に適用になりますので、療養補償はもちろんのこと、休業補償傷害補償、遺族補償、葬祭料、一切のものが常勤とまつたく異ならない條件で適用になるのでありますが、ただそのうち休業補償についてのみ若干違う点があるのでございます。